神経系統・精神の後遺障害等級認定と慰謝料請求

神経系統・精神の後遺障害

神経系統の障害は、頭部については外傷により脳に傷害を負った場合、その他の部位については、骨折や捻挫、牽引傷害等により神経が直接的又は間接的に刺激や損傷される場合に生じます。
この他、非器質性精神障害、眩暈等の平衡機能障害、疼痛等の感覚障害もこの基準で認定を受けることになります。

神経系統の機能又は精神の後遺障害認定基準

脳の後遺障害

脳の後遺障害には、「器質性の障害」と「非器質性の障害」があります。
器質性の障害とは、外傷を伴うものをいい、非器質性の障害とは外傷を伴わないものをいいます。

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非器質的精神障害の後遺障害認定基準

非器質的精神障害とは、以下の「Ⅰ　精神症状」の内１つ以上の精神症状を残し、かつ、「Ⅱ　能力に関する判断項目」の内１つ以上の能力について障害が認められるものをいいます。

該当する等級は、第9級10号、第12級相当、第14級相当の３つとなります。

Ⅰ　精神症状	Ⅱ　能力に関する判断項目
①抑うつ状態 ②不安の状態 ③意欲低下の状態 ④慢性化した幻覚・妄想性の状態 ⑤記憶又は知的能力の障害 ⑥その他の障害 （衝動性の障害、不定愁訴 等）	①身辺日常生活 ②仕事・生活に積極性・関心をもつこと ③通勤・通勤時間の厳守 ④普通に作業を持続すること ⑤他人との意思伝達 ⑥対人関係・協調性 ⑦身辺の安全保持・危機の回避 ⑧困難・失敗への対応

第9級10号
通常の労務に服することはできるが、非器質性障害のため、就労可能な職種が相当な程度に制限されるもの

第12級相当
通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、多少の障害を残すもの

第14級相当
通常の労務に服することはできるが、非器質性精神障害のため、軽微な障害を残すもの
Ⅱの１つ以上について時に助言・援助が必要と判断される障害を残しているもの

非器質性精神障害の認定のポイント

非器質性精神障害の可能性のある事案は、一般の事案が審査される自賠責調査事務所ではなく、専門部会のある自賠責の最上位審査機関である自賠責保険審査会で審査にかけられます。
非器質性精神障害で後遺障害等級の認定を受けるためには、いくつかのハードルがあります。

① 因果関係の立証

非器質性精神障害は、器質的損傷がないため、交通事故に起因する障害ということを、ＭＲＩやＣＴの画像を使って客観的に証明することができません。

因果関係を主張する際は、事故状況、受傷内容、精神症状の発症時期、精神科等専門医への受診状況、を元に、交通事故により発症した障害であることを判断します。

たとえば、事故直後に精神症状は見られなかったが、職場に復帰した後に抑うつ状態に陥るようになったというケースの場合、発症は職場環境に起因するものであるとして、因果関係が認められない可能性が出てきます。非器質性精神障害で因果関係を立証する際には、交通事故を原因として発症したことの説明だけでなく、他に発症の要因が存在しないということの主張立証が必要となります。

また、仮に因果関係が認められた場合でも、保険会社より、本人の生来の性格や家庭環境等、他の要因も影響しているとして減額（素因減額）の主張が出される場合が多々あります。

② 症状の認定

非器質性精神障害の程度は、上記のとおり器質的損傷を伴っていない障害のため、画像所見等により客観的に認定することができません。このため、「非器質性精神障害の後遺障害の状態に関する意見書」や「日常生活状況報告表」を専門医に作成してもらい、そこに書いてある内容を元に程度を判断することになります。

③ 症状固定の時期

非器質性精神障害の多くは、心理的負荷を取り除き、適切な治療を行えば１年半から２年ほどで完治すると考えられています。一時的に症状に大きな改善が認められない状態に達した場合でも、一定期間治療を継続し、それでもなお回復が見込めない状態となった場合に、症状固定をすることになります。

しかし、上記のとおり、非器質性精神障害の症状が客観的に判断できない以上、症状固定の時期の判断も難しい問題となるといえます。

失調、眩暈等及び平衡機能障害

平衡機能障害は、耳の障害、中枢神経系の障害、その両方が原因となって生じる場合があります。後遺障害の認定にあたっては、障害部位によって分類することが困難であるため、神経系統の障害として、機能の障害の程度に応じて等級の判断が行われます。

なお、等級表中に「眼振」という言葉が出てきますが、これは眼球が継続的に動き回っている状態をいいます。眩暈を訴える人は必ず眼振の症状がでるため、眼振検査により、眩暈の起きやすさを調べることができます。

平衡機能障害の認定基準

疼痛等感覚障害

疼痛とは痛みを表す医学用語です。
痛みには、常時痛む「継続痛」、重たい物を持つ等特定の動作を行った時に痛む「運動痛」等、様々な痛みがあります。疼痛により後遺障害の認定を受けることができるものは「継続痛」のみです。
したがって、重い物を持った時にのみ痛みがでる場合や、天候が悪い時にのみ感じる痛みは、等級認定の対象とはなりません。
一般的な疼痛は、医学的に証明できる場合は１２級、医学的に説明できる場合は１４級、そのいずれもできない場合は非該当となります。

＜ＲＳＤ（反射性交感神経性ジストロフィー）＞
後遺障害認定において、ＲＳＤは一般的な疼痛とは別に、特殊な疼痛として認定基準が設けられています。

①ＲＳＤにおける疼痛発生のメカニズム

ＲＳＤの原因となる痛みは、打撲等の軽微な受傷の場合もあります。
人は痛みを感じると、痛みの信号を大脳に伝達すると同時に、交感神経が興奮して、末梢神経を収縮させ、出血等を止めようとします。出血が止まると交感神経の興奮は収まり、血管が拡張し、組織の修復に必要な栄養が送り込まれるようになります。

しかし、中には交感神経の興奮状態が解かれない状態になってしまうことあります。その場合、末梢神経の収縮がとかれないため、血管の拡張が行われず、血流不足になり疼痛が生じます。疼痛は受傷部位に限らず、拡大することもあり、ケースによっては強度の疼痛のため切断を余儀なくされるさえあります。

②ＲＳＤの後遺障害等級

③ＲＳＤの認定基準

自賠責保険の上、ＲＳＤとして後遺障害の等級が認められるためには、以下の３つの症状が健側（事故の影響による症状がない側）と比較して明らかに認められる必要があります。

なお、医学上のＲＳＤの診断基準は、自賠責保険の認定基準と異なり、「骨の委縮」が含まれていません。医師からＲＳＤと診断されていても、骨の委縮が見られないため、自賠責保険上の後遺障害の認定対象とならないことがあります。この場合に、ＲＳＤに基づき適切な賠償を受けるためには、裁判でＲＳＤの後遺症による損害賠償を求めることを検討する必要があります。