東京みずきの5つのメリット

  • ① 慰謝料・賠償金の大幅増額実績多数
  • ② 後遺障害認定申請に強い
  • ③ 親身な対応でストレスからの解放
  • ④ 保険会社との煩雑な手続を代行
  • ⑤ 納得いく説明

弁護士法人東京みずきでは、交通事故案件を多数取り扱った実績のある弁護士が、被害者の方が適切な賠償を受けることができるよう、一貫したサポートをしています。

特に後遺障害認定申請・異議申立は、交通事故による怪我でもっとも多いといわれるむちうち(捻挫)から、高次脳機能障害、脊髄損傷等の専門的な知識が必要な後遺障害に至るまで、幅広く対応します。

栃木県小山市で
交通事故に詳しい弁護士をお探しの皆様へ

小山市は、栃木県の南部に位置した都市で、人口は17万人程です。人口は、栃木県内で宇都宮市に次いで2番目に多く、たくさんの方が小山市を生活の基盤としています。また、小山市内には、城南地区や美しが丘地区など、近県のホームタウンとしての役割を果たす地区が複数あります。
小山市は、栃木県の中で、今後もますますの発展が見込まれる都市です。

当事務所は、「法律問題解決へのフルサポート」を掲げ、交通事故問題の解決に取り組んでいる法律事務所です。この度、小山市や栃木県にお住まいの交通事故被害者の方やそのご家族の皆様を、より近くでサポートしたいという願いから、ここ小山市に事務所を開設しました。

交通事故に遭い、不安な日々を過ごしている交通事故被害者の方やそのご家族の皆様が、一刻も早く穏やかな日常を取り戻すことができるよう、当事務所の弁護士が力強くサポートします。

主な対応エリア:栃木県、茨城県全域

<栃木県> 栃木市、佐野市、足利市、真岡市、日光市、那須塩原市、大田原市、鹿沼市、矢板市、さくら市、下野市、那須鳥山市
<茨城県> 古河市、結城市、筑西市

この他、掲載していない地域でも対応可能です。お気軽にご相談ください。

弁護士に依頼するメリット
慰謝料・賠償金は数倍変わることも。

交通事故でなぜ弁護士に依頼するメリットがあるのか、ピンとこない方は多いでしょう。

弁護士に依頼する最大のメリットは適切な金額の賠償を受けることができるということです。

保険会社に任せておけば適切な金額の補償をしてもらえるのではないかと思う方もいるかもしれませんが、ここで気をつけなければいけないのは、今あなたがやり取りしている保険会社は、事故をした相手方の保険会社だという点です。相手方の保険会社は、相手方の立場にたって、なるべく支払いが少なくて済むように交渉をしてきます。

保険会社の担当者は、交通事故対応のプロです。交通事故で適切な賠償を受けるためには、相手方保険会社と対等以上に渡り合わなくてはなりません。

たとえば、怪我の治療や後遺障害等級の認定が終了した後、相手方保険会社は、解決にあたっていくら支払うのかという示談金の提示をしてきます。このとき相手方保険会社が提示してくる示談金の額は、保険会社の自社の基準です。相手方保険会社は、基準に従って計算するとこの金額になるため、これ以上支払うことはできないという説明の仕方をして示談を迫ってきます。

一度でも示談に応じてしまうと、もう覆すことはできません。

賠償額の算定方法には、「自賠責保険の基準」、「任意保険の基準」、「裁判所の基準」という3つの基準があり、どの基準を使用するかによって金額が変わってきます。保険会社が提示してくる示談金は、自賠責保険の基準もしくは任意保険の基準のいずれかとなりますが、これは裁判所の基準と比べると相当に低いケースがほとんどです。

弁護士が介入する場合、裁判所の基準で交渉することになりますので、弁護士に依頼することによって保険会社の提示した金額から増額を図ることができます。

弁護士に依頼した場合の取得額の違い

交通事故で弁護士に依頼するメリットは、賠償額が増額するという点だけではありません。

このほか、面倒な保険会社との対応や、怪我の治療についてのアドバイス、後遺障害認定申請など、当事務所の弁護士が、あなたの事故後の生活に寄り添い、適切な賠償を受けることができるようあらゆる面からサポートします。

交通事故対応に強い弁護士に依頼することが、適切な賠償を受ける一番の近道です。

交通事故問題解決までの流れ

1.交通事故発生

必ず警察に通報してください。警察に交通事故として処理されていない場合、相手方の保険会社から賠償を受けることができません。

怪我をしているのであれば、病院にいく必要があります。事故発生から期間があいていると、事故による怪我であることの証明が難しくなります。早めに医療機関で診察を受けるようにしてください。

2、治療中

治療中は、医師の指導にしたがって定期的に通院しましょう。自覚症状は、我慢せず、具体的に医師に伝えるようにすることが大切です。

傷病に応じて、当事務所の弁護士が、通院のポイントや、受けておくべき神経学的検査等の提案をすることがあります。

なお、通院の際、前回の通院との間隔があいてしまうと、治療の必要のない軽微な怪我だと判断されてしまうケースがあります。毎月欠かさず通うように気を付ける必要があります。

3、治療費や休業損害の打ち切り

治療を始めてから3ヶ月から半年ほどで、保険会社から治療費の立て替え払い対応の打ち切りの連絡が入るようになります。

弁護士は、治療の必要がある状況であるということを、医師の意見や、医学的所見をもとに保険会社に対して交渉をし、対応期間の延長を求めます。

4、症状固定

治療を継続しても一進一退を繰り返して、将来において回復が見込めない状態になることを「症状固定」といいます。弁護士は、担当の医師や被害者の方と打ち合わせたうえで症状固定の時期を判断します。

よく保険会社の担当者が治療費の打ち切りのタイミングで「症状固定」という言葉を使ってくることがありますが、症状固定の時期の判断をするのは、保険会社ではありません。

5、後遺障害認定申請

症状固定後、後遺症が残った場合は、自賠責保険に後遺障害認定申請を行い、残存している症状が、自賠法施行令に定められている後遺障害に該当するという認定を受ける必要があります。

後遺障害認定申請において最も重要な書類は、「後遺障害診断書」です。

ここで注意する必要があるのは、医師は治療の専門家で、後遺障害認定申請の専門家ではないということです。適切な後遺障害等級の認定を受けるためには、ポイントをおさえた後遺障害診断書を作成する必要がありますが、医師に任せきりでは、しっかりとした後遺障害診断書を作成することができません。

弁護士が、後遺障害診断書の作成から申請までをしっかりとサポートします。

6、示談

いよいよ最終段階です。

弁護士は、「治療費」「通院交通費「入院雑費」「付添看護費」「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」「逸失利益」等の各項目に基づいた適切な賠償額を算出し、相手方保険会社と交渉します。

示談金の算定方法には、「自賠責保険の基準」「任意保険の基準」「裁判所の基準」の3つの基準があります。保険会社の提示する示談金は、保険会社の基準によって算出された金額です。

弁護士が間に入って交渉することによって、増額するケースがほとんどです。適切な賠償を受けることができるよう、当事務所の弁護士が粘り強く交渉します。

任意での交渉で話がまとまらない場合は、裁判手続を行うことになります。

当事務所では、被害者の皆様にご満足いただけるよう、ひとつひとつ丁寧に対応しています。是非一度ご相談ください。

栃木事務所

事務所名
弁護士法人東京みずき栃木小山法律事務所
住所
栃木県小山市駅東通り1-4-10センチュリーX1ビル3階
弁護士
加藤 弘一 (栃木県弁護士会所属)
TEL
0285-39-6427(交通事故相談専用ダイヤル0120-211-060)
FAX
0285-39-6428
営業時間
月~土9:30~21:00(日・祝はご予約制)